韓国IT Expo 2013に行ってきた PartⅡ

では続きです。

韓国ICT産業の最新事情

のっけから、エアロバイクと連動したエクササイズゲーム、しかも自分が芸能人になってパパラッチから逃げる設定という、それなんて韓国…という事例が紹介されました。

もっともそんな面白事例ばかりではなく、教育用タブレット、医療用タブレット、スマートグリッドなど、先進的な事例の紹介もありました。

そのなかで印象的だったトピックが、NFCと住民登録番号に関するお話です。

日本ではまだ実験段階という感の強いNFCですが、韓国では携帯をあらかじめ店舗に設置されたリーダーに差し込むと、使用状況を読み取ってそのユーザーに最適な商品やサービスを提案する、といったようなことが行われ始めているそうです。いったい何を読み取られるのやら、こわいような気もしますが…

そして住民登録番号。日本でもこのほどマイナンバー制度が成立し、平成28年から利用が始まりますが、韓国では1960年代から導入されているんですね。利用範囲は行政サービスにとどまらず、携帯の申し込みや主要ポータルサイトの会員登録など、広い範囲にわたっています。

なので、実は韓流ファンにはこの住民登録番号というのはおなじみだったりするんですよね。音源配信サイトでダウンロードをしたくても、外国人は番号がないために利用できなかったり、番号と紐づいた芸能人の個人情報が流出してネットでの中傷に使われたり、という話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

このように用途を広げ過ぎてしまったという状況をかんがみて、韓国では住民登録番号の使用範囲を狭める方向の動きが起こっているそうです。

新政府のICT政策

韓国企業の創造経済政策

李前大統領の時代はウォン安に乗じてとにかく大手企業の海外進出を支援する、そうして大手企業が儲かれば下請け企業も潤うはず、というのが命題だったそうです。しかし実際はそうはならず、大手企業は海外に工場を建てたりグローバルに人材を雇用したりと、国内に還元されるには至りませんでした。サムソンなどはソフトウェア開発用の人材をグローバルに集め、Googleライクな企業を目指しているようだ、とのことでした。

朴新政権ではその反省を込めて、若者やベンチャーが挑戦しやすい政策を採ることにした、とのことですが、どうなるんでしょうね？朴大統領が当選したとき、30代の韓国人の知人は、Twitterで「メン崩…」とつぶやいていました。「メン崩」とは韓国の若者の流行語で「メンタル崩壊」の略です。若者はみな、対立候補のほうを支持していたんですよね。

若者の閉塞感は日本も韓国も同じのようですが、韓国ではSKがシニア層によるベンチャー創出支援を掲げていたりするそうで、「おっそれいいじゃん」と思ってしまいました。まあ自分で創出しないまでも、支援するほうにまわるぐらいはしてもいいんじゃないかと思いますよね～

次は韓国ベンチャー企業によるブース展示についてです。

PartⅢに続く